FIT制度と2026年の売電単価

住宅用太陽光発電の売電は、2026年現在、2009年開始時の高い買取価格を前提にできません。10kW未満の住宅用では、家庭で使った後の余剰電力を、FIT制度の価格と期間に沿って売電します。

住宅用太陽光発電の売電

FIT制度 は、再生可能エネルギーで発電した電気を、一定価格で一定期間買い取ることを国が定める制度です。

住宅の屋根に設置する10kW未満の太陽光発電では、発電した電気を家庭で使い、余った分が売電の対象になります。

この仕組みは「全量を売る制度」ではありません。

昼間に在宅している家庭、エコキュートを昼間に沸き上げる家庭、蓄電池やEV充電を組み合わせる家庭では、自家消費できる電力量が変わります。

2026年度の住宅用太陽光発電は、10kW未満で初期投資支援スキームが使われます。

買取価格は、4年まで1kWhあたり24円、5年から10年まで1kWhあたり8.3円です。

固定価格の期間は10年間です。

この単価は、2009年や2010年の1kWhあたり48円とは大きく異なります。

過去の売電単価を使って収支を計算すると、導入後の回収見込みを誤ります。

FIT制度で買い取られる電気の費用は、電気料金に含まれる再エネ賦課金によって支えられています。

2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4.18円です。

月400kWhを使う家庭では、月額1,672円、年額20,064円が目安になります。

この単価は、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。

売電収入を考えるときは、買う電気の単価、再エネ賦課金、燃料費調整、時間帯別料金も同じ表に入れて比べます。

2026年時点の太陽光発電は、「高く売る設備」としてだけ見ると判断を誤ります。

買う電気の単価が売電単価を上回る時間帯では、発電した電気を家庭で使うほうが効果を出しやすくなります。

ただし、蓄電池を入れれば必ず得になるわけではありません。

蓄電池の価格、容量、寿命、保証、夜間料金、停電時の使い方を含めて、太陽光発電とは別に採算を確認します。

FIT制度の価格と期間は、資源エネルギー庁の価格表で確認できます。

再エネ賦課金の単価と適用期間は、経済産業省の年度発表で確認できます。