太陽光発電の売電収入と所得税の確認方法

オール電化.net＞太陽光発電＞太陽光発電コラム＞太陽光発電の売電収入と所得税の確認方法

住宅用太陽光発電で余った電気を売ると、売電収入が発生します。

この収入をどう扱うかは、余剰売電か全量売電か、事業として行っているか、給与所得者の自宅設備かによって変わります。

余剰売電の所得区分

国税庁は、自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入について、給与所得者が家事用資産として使う設備の余剰電力を売っている場合は、雑所得に該当すると説明しています。

ただし、事業として発電を行っている場合や、別の事業の付随業務として行っている場合は、事業所得に該当する可能性があります。

そのため、「住宅用太陽光発電の売電収入は必ず雑所得になる」とは書けません。

設備の規模、売電の形、事業性、他の所得との関係を確認します。

売電で受け取った金額は、そのまま課税所得になるわけではありません。

雑所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

太陽光発電設備については、減価償却費を必要経費として考える場面があります。

国税庁の質疑応答では、太陽光発電設備を一般に「機械及び装置」に分類し、耐用年数を17年とする扱いが示されています。

また、必要経費に入れる減価償却費は、発電量のうち売却した電力量の割合を業務用割合として計算します。

確定申告が必要かどうかは、売電収入だけでは決まりません。

給与所得の有無、他の所得、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をするかどうか、売電の所得区分によって扱いが変わります。

国税庁のタックスアンサーでは、雑所得の計算方法や必要経費の考え方が説明されています。

個別の申告要否は、税務署、税理士、国税庁の相談窓口で確認します。

売電収入を確認するときは、電力会社や買取事業者の支払明細、検針票、売電契約、設備の購入契約、工事費の領収書、補助金の交付決定通知を手元に置きます。

補助金を受けている場合は、設備の取得価額や減価償却の考え方に影響する可能性があります。

確認していない金額を使って、税額や申告不要を判断するわけにはいきません。

雑所得の一般的な計算方法は、国税庁：No.1500 雑所得を確認します。